そしてAthlon64で完璧に水をあけられて、犯罪に走った・・ってところか。
インテルが独占していた次代のCPUの値段覚えてるか？

逆にインテルが潰れたらAMDが今度は馬鹿価格で売るわけだが。
どっちも潰れては困る。

>>749
自作市場より規模のでかいメーカーPC向けでの商行為が問題
メーカー製PC買う消費者は、CPUブランドはたいして重視してない
PCメーカーは、独占的地位のIntelの言いなりにならざるを得なかった

>>752
＞逆にインテルが潰れたらAMDが今度は馬鹿価格で売るわけだが。
これまで一度も無かったことを、さも確定の様に言う
さすが Intel の肩を少しでも持つヤツは違う。

悪事工作環境破壊破滅撲滅人類の敵汚染爆裂クォリティ。
おみごと。

じゃ言い方を変えよう。
どちらか1社になってしまったらCPUの進歩が止まりそうだから双方が潰れてもらっては困る。

片方が妨害工作されて常に潰れそうな状況というのも困るけどね。
多少の足の引っ張りあいは仕方無いとしても、インテルのは悪質過ぎる。

>>749
その頃はIBMのAptivaなんかにもAMDのCPUが乗ってたもんだ

でもPen4あたりからパッタリ見なくなった希ガスる

Intelはその頃から妨害していたのかね

インテルの妨害はスロット1から酷くなったな。

アムダーは酸っぱいね（・´ω`・）

つか、AMDだってIntelと立場が変われば同じ事するんじゃねーの？
どっちも慈善事業やってんじゃねーんだから。

むしろ「AMDは正義なんだ」と思える根拠が知りたいよ。
IBMもMicrosoftも、大してかわんね～じゃん。

>>761
それに対して何か言うことは？

御小も一押しだしな

>>760
AMDは関係ない。
インテルが悪質なことが問題だろ。

>>766
AMDが善とかどこの馬鹿だよ。
加害者と被害者なだけだろ？
違法行為の加害者は悪でいいが、被害者は善なわけではない。

>>766
今回和解に至った独禁法に抵触する商行為については、そのとおり
逆の立場になったらという仮定のことは、誰も判断できない
IBMやMSに限らず、他業種でも独占的地位ををもって
独禁法を違反すれば罰せられる
違法行為を行わないことは「普通」ではあるが
違法＝悪とするならば、順法（被害者）＝善と言うこともできる

今、NVIDIAがx86CPU作ってるとのもっぱらの噂だが、
たとえ真実で著作権法違反でも、Intelは独禁法のからみで、認めるしかないといわれてるね

>>769
どこの工場で作るつもりなんだよ。
インテルかGFじゃないと最新プロセスで大量に作れないぞ？
まさかTSMC？

ｲｿﾃﾙにもAMDにも嫌われてるﾇﾋﾞはもう
自慢のぐぷぐぷの上にMPUエミュでも乗せてればいいね（・´ω｀・）

和解なので、intelは違法行為をやったとは認めていないよ。
やってないけど、AMDがこういうルールでこれからは商売すると約束しろというので、
合意したってスタンス。
やったかどうかは和解とは無関係に続くAMD以外との訴訟で明らかになるだろうけど。

それで金払うのは黒に近いグレーってことだろうけどな。
まあ黒とグレーじゃ大違い、ってところかね。

intelとしては黒ですって認めたら、訴訟続いてるほかのところがあるので絶対認めないよ。
和解で金払ったのも、極端に言えば陪審員はアホだから勝てる見込みあっても負けちゃうかもしれないから、
金払った方がリスク小さいって主張だしね。

本質はインテルがPCメーカーに対して圧を掛けたからね

i7の性能が微妙だったせいか、core2が値上がりしちゃってるじゃない
ベンチも実際の性能も低いAMDは順調に値下がりしてるね
core2を買った人が勝ちか

>>777
モッサリコア2が一番の負け組

なに釣られてるんだよ

・日本の某電気カミソリ・メーカー(中小企業で、大手メーカーにOEM供給)が、ドイツの大手の電気カミソリ・メーカーに、米国で知的所有権侵害の民事訴訟を起こされて裁判に負け、巨額の賠償金を支払わされた。
・インドのボパールでガス流出事故が発生して、2000人以上の住民が死亡した大事故で、米国の弁護士が現地に大挙して乗り込んで、被害者から委任状を取りまくって、損害賠償額の高い米国で民事訴訟をおこされて、元経営陣はお尋ね者になった。
・業者に依頼して自宅にプールを作らせた。逆さ飛び込みをしたところ、頭を打って大けが。プールには「飛び込み禁止と、その理由を書いたマニュアルがなかった。」と裁判に。結果は勝訴。プール会社は倒産。
・マクドナルドのフライドポテトで菜食主義者から訴訟を起こされ「フライドポテトに牛脂を使用している表示がなかった」という理由だけで１２億円支払い命令。
・フロリダで化学工場が大爆発する事故があった。事故の様子をテレビで見た地元の人が「精神的なショックを受けた」と化学工場を訴え、その訴訟は成立した。
・職業別電話帳(イエロー・ページ)を見ると、顔写真入りの一面広告を出し、２４時間、フリー・ダイヤルで受け付けている法律事務所がある
・アフガニスタンで大規模なアル･カイダ壊滅作戦を展開、７５０人にのぼる捕虜を捕捉していたら、米国政府が訴えられた。
・外国で談合していたら大丈夫だろうと思ったら米国子会社が起訴された。
・密室で談合していたらバレないと思ったら、メンバーの１人がおとり捜査官にすり替わっていた。
・事故があると病院に駆けつけたり、救急車の後を追跡して病院に駆けつけたり、病院で待機していたりして、被害者や家族から委任状を取る。
・訴訟費用の全てを法律事務所(弁護士)が負担する代わりに、勝訴した場合には、勝ち取った賠償金の４０パーセントから５０パーセントを 成功報酬として得る成功報酬制弁護士もいる。
・日本の弁護士の人数が日本全体で約１万８０００人であるのに対して、米国の弁護士の人数は米国全体で約８０～１００万人。



これらは全て真実ですｗｗ

>>775
インテルが黒だって認めたら経営者がパクられちゃうよ～


反トラスト法（Antitrust law）は米国における独占禁止法である。アンチトラスト法とも表記される。

19世紀後半、アメリカにおいて独占資本の形成が進むと、自由競争の結果発展した大企業を放任することが、むしろ逆に自由競争を阻害するという事態を招いた。代表的な例としては、スタンダード石油トラストなどが挙げられる。
そのため、政府は一連の反トラスト法を制定し、独占資本の活動を規制することを図ったのである。
反トラスト法はSherman Act(シャーマン法)、Clayton Act(クレイトン法)、Federal Trade Commission Act(連邦取引委員会法)の３つの法律等で構成されている。
シャーマン法第1条でカルテルが禁止され、第2条などで独占行為が禁止されている。米国では初期の独占は 「トラスト」 (議決権信託) の形をとり、これに対する反対運動の結果、法律が制定されたため、「反トラスト法」と呼ばれる。
米国反トラスト法の大きな特徴の一つは、政府による執行だけでなく、私人（被害者）による提訴（３倍額賠償請求）が極めて活発なことである。
かつては、こうした私訴が濫用されているという批判も強かったが、原告適格等に関する判例により、濫用的な訴訟はなくなっていると評価されている。
外国企業にとっては、反トラスト法の「域外適用」（米国市場に効果が及ぶ限り、外国で行われた行為に対しても米国法の管轄権が及ぶとする「効果主義」による法執行）
が長年、大きな懸念であった。ただし、米国政府に限れば、国際礼譲の考慮が機能しており、1980年ころまでのような外国政府との深刻な対立は生じていない
（ただし、私訴については、こうした考慮は期待できない）。米国反トラスト法は、世界中から注目され研究されているが、反トラスト法及び一般手続法に見られる特異性
（例えば、刑事罰等による制裁への信頼、３倍額賠償、極端なディスカバリー）のために、継受しやすいものではない。
最近ではサムスン電子、ハイニックス半導体、インフィニオン、エルピーダメモリ（全て米国国外の企業）がＤＲＡＭの価格操作で反トラスト法の制裁を受けた。

先行してた他の国々では軒並み有罪判決が出てるんだから、
アメリカでの裁判も勝てる見込みが無い。
負けが確定してるなら、最初から和解して金額を相談して決めたほうが
裁判費用もかからないし、いいことが多いんだろう。

>>784


インテルを独禁法違反で提訴、米NY州司法長官

【11月5日 AFP】米ニューヨーク（New York）州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）司法長官は4日、半導体最大手の米インテル（Intel）が競合他社を市場から排除するよう仕向けたとして、
反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで同社を提訴した。訴えによると、インテルは「（パソコンの頭脳に相当する）x86マイクロプロセッサー市場で独占力と独占価格を維持するため、
組織的かつ世界的に違法で排他的な手法を展開」し、過去数年間にわたり「パソコン大手数社と計数十億ドルのリベートを支払う独占的または独占に近い協定を結んでいた」という。
また、これに同意しなかったメーカーに対しては、支払い停止や競合他社への資金提供、共同開発の中止などの報復措置を取ると脅していたとされる。
訴訟では、不当行為の是正、州政府機関および顧客への損害賠償、追徴金などを求めている。(c)AFP/Charlotte Raab
http://www.afpbb.com/article/economy/2660097/4852584

ニューヨーク州が独禁法違反でインテルを提訴、業界は賛否両論
市場での自由競争を阻害する“魔女狩り”との非難の声も
http://www.computerworld.jp/topics/legal/166889.html

自由競争を阻害しているのはインテルだよな

ARMの製造ライセンスも取得したから後は大口顧客を見つければいい。

GFがGeForceやTegra作ったらすげえな…
TSMCがintel側に擦り寄ってるから有り得るかもしれないが

慢心、環境の違い

米インテルを反トラスト法違反で提訴－ＮＹ州司法長官

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.uSZK4EE.18

11月４日（ブルームバーグ）：ニューヨーク州のクオモ司法長官は４日、半導体最大手の米インテルが連邦反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、同社を提訴した。
同長官はインテルが同社製半導体を使うよう圧力をかけるため、コンピューターメーカーを脅し、数十億ドルの不正な支払いを行ったと主張している。
ニューヨーク州司法当局がデラウェア州の連邦地裁に起した訴訟の訴状によると、インテルは「リベート」と偽った支払いと引き換えに、
コンピューターメーカーに同社製半導体を使うことに同意させた。また、インテルのライバル社に協力するメーカーに対しては、報復すると脅したという。
インテルについては、パソコン向けプロセッサー市場での支配的地位を維持するために不公正な商業慣行を行ったとの判断を欧州やアジアの当局が下している。
フォーリー・アンド・ラードナーの反トラスト法弁護士、ロバート・バーカ氏によると、ニューヨーク州が起こした訴訟は、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に対し、
同様のあるいは並行した訴訟を提起するよう、「大きな圧力」をかけることになりそうだという。
インテルは2008年６月、ＦＴＣがマイクロプロセッサー市場に関連する反トラスト法違反の疑いについて調査していると明らかにした。
ＦＴＣの報道官、ミッチェル・カッツ氏は４日、ニューヨーク州の訴訟についてコメントを避けた。
クオモ長官は声明で「インテルは公平に競争するのではなく、市場での締め付けを維持するためにわいろや強制力を使った。
インテルの行動は、潜在的な競争相手を不公正に抑制しただけではなく、より良い製品や低い価格を奪うことで平均的な消費者にも不利益を与えた」とした。
インテルの広報担当者、チャック・ムロイ氏は、クオモ長官が証拠として挙げた電子メールは言葉尻だけをとらえたもので文脈を無視していると反論、争っていく考えを示した。

米国の反トラスト法違反は、関係者ﾀｲ━━━━||Φ|(|ﾟ|∀|ﾟ|)|Φ||━━━━ﾎ!!!もありえる。


米国では反競争的行為に対する制裁が日本と比べてかなり厳しくなっています。カルテルや談合事件であればまず間違いなく刑事事件になりますし，
その違反行為で得た利益について，最大で８倍の罰金刑が科されます。カルテルの実行当事者に対しては，執行猶予なしの実刑（例：禁固刑）が言い渡されることもあります。
また，民事においても，仮に原告が勝訴した場合には受けた損害の３倍の額を被告会社に請求できるという「三倍額賠償制度」が認められております。
反トラスト法違反で摘発された会社には，官民両方からの厳しい制裁が待っている。

　米独占禁止法（反トラスト法）　産業革命による企業寡占化が進んだ
1890年に制定されたシャーマン法を核とする法律の総称。不当な独占を排し、消費者を保護することが目的で、違反は「重罪」とみなされる。

(1)市場分割協定や、抱き合わせ販売、価格協定などの共同行為
(2)市場を独占している企業が力ずくで競争相手を排除し、独占状態を維持する―を違法としている。

PC業界で関係のある事項ではＤＲＡＭの価格について価格操作をしていた件については4社12人を告発、総額7億3,100万ドルの罰金を払わされた。
米国のDRAMメーカも含めて主要メーカ全てが告発されて、米マイクロンが司法取引で免罪された以外は、
皆、罰金をとられたし。ハイニックスは米国法人幹部が懲役５～８ヶ月の実刑判決。
主犯格のサムスン電子は罰金３億ドルを払うだけでなく、韓国本社および米国法人の幹部が米国にて刑務所生活という事態になった。
http://www.computerworld.jp/news/trd/35661.html
反トラスト法の捜査もおとり捜査だって盗聴・盗撮だって可能。
http://www.fairfightfilm.org/transcript_jp.html



だから、インテルもある日、「おとり捜査にひっかかってﾀｲ━━━━||Φ|(|´|Д|`|)|Φ||━━━━ﾎ!!!」というのもありえるわけだｗｗｗ

(1)企業内電子メールがインテルのコンピュータ・メーカーへの違法な圧力を明らかにする：我々はインテルのこのような報復行為を受忍しるであろうか？

2009年11月4日、ニューヨーク州司法長官アンドリュー・M・クオモは世界最大のマイクロプロセッサー・メーカーであるインテル社に対し、連邦反トラスト法違反に基づく訴訟を起こした。
本訴訟は、電子メールの解析で明らかとなったインテル社がマイクロプロセッサー市場における独占力と価格を維持する目的で世界中にわたるかつ組織的かつ違法な活動キャンペーンを行ったことに対する責任を問うものである。
この数年間、インテルは総額で数十億ドルにのぼる支払と引き換えに同社のマイクロプロセッサーの使用に同意した大手コンピュータ・メーカーから独占的契約を取り付けている。
また、同社は事実上インテルの競合他社と極めて緊密の行動したことを察知したPCメーカーを脅迫するとともに実際に処罰的行為を行った。これらの報復的な脅迫の内容には、
直接コンピュータ・メーカーの競争相手に資金を供給して共同開発事業を終了させ、またコンピュータ･メーカーがインテルから受け取っていた資金のカット措置が含まれていた。
インテルは、公正な競争より市場での締め付けを維持するため賄賂や強制を使った。本日、連邦地方裁判所に起こした訴訟はインテルの更なる反競争的行為を禁じ、
失われた競争を復元させニューヨーク州の政府機関や消費者が被った金銭的な損害を取り戻すために刑罰を科すことが目的である。

>>794-795のソース
http://blog.goo.ne.jp/fukuhei_2006/e/df11b99f8eec21408e941a02f7324e2b
http://blog.goo.ne.jp/fukuhei_2006/e/aa8d06d73ae735ca799a546caf058f83
http://blog.goo.ne.jp/fukuhei_2006/e/2f132a60d07e5bbb68198826504ec017
http://www.oag.state.ny.us/media_center/2009/nov/nov4a_09.html
http://www.oag.state.ny.us/media_center/2009/nov/NYAG_v_Intel_COMPLAINT_FINAL.pdf




なお、米国では「談合」はコカイン密売や強盗と同じ扱いですｗｗ

共通ソケット早く来てくれー
とか思ったけどそれはそれでママンメーカーが調子ぶっこきそうでいやだな

気合が違います

ホンダと日産みたいな違い。