民事再生法の適用を申請して、事実上の倒産をした模様です。

T-ZONE やソフマップのように、営業を続けて再建を模索することとなりそうです。

本日、内閣総理大臣、麻生 太郎によって、三年後の消費税引きあげが発表されましたが、小売は地上波のデジタル化と増税の波間で、いっそう厳しい競争となっていきそうです。

増税前には
■ 必ず使うもの
■ 価格が下がりそうにないもの
■ 保存が効くもの
■ 新機能が付いたり、世代が古くなったりしにくいもの
■ 長く使えるもの
■ 場所をとりにくいもの
に当てはまる電気機器のかけこみ需要が見込めるため、債務を整理すれば、増税前に再建の見通しを立てられる可能性があるでしょう。

追記:
価格広場管理者の一人として、後払い徹底のお願い。
通信販売では、先に送金すると、通販法人が倒産した場合に、商品が届かない場合があります。
他の通販法人での破たんでは、既に泣き寝入りとなっている人も多数出ているため、「自分は大丈夫だろう」 などと甘い考えに陥らずに、代金引換などの比較的安全な後払い方式を選ぶことを強くおすすめします。

とりあえず、ツクモの販売ページへジャンプする際に、
「九十九電機は、10月30日に会社更生法の適用を申請しました。通信販売の利用には十分ご注意ください。」という警告を表示するようにしました。
状況に変化があれば、またお知らせください。

しかしながら、高速電脳といい九十九電機といい、秋葉原の代表的なお店が利益を上げられなくなってきているのは残念ですね。

バブル期の不動産などがどうのこうのという報道ですけれども、基本的には経営に問題があったのでしょう。

電気製品、電子部品の価格下落の速さは、もうだいぶ前から言われてきたことですよね。
ツクモは家電系ではないわけですから、売りあげの減少、在庫の評価損を十二分に考慮する必要がありました。
通販が普及してきた頃から、店頭販売を積極的に縮小していれば、人件費などは、かなり減らせたはずですし、在庫も必要最低限で済んだはずです。

99 円セールについても、あまりにも不安を誘わせる価格なので、私が 「999 円セールにしたほうが良いのではないか」 と、昨年だったか意見したばかりです。
まったく聞きいれられることなく、今日まで、バブリーなセールを続けてきた社員などにも、責任が無いとはいえません。

雇用を守るためにも、全社一丸となって、再起の望みをつないでほしいものです。